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　２０１５年度の建設投資（名目値）が前年度比１・２％減の46兆５５００億円となる見通しであることが、建設経済研究所などのまとめで明らかになった。昨年10月時点の見通しからは、14年度補正予算による公共事業費の追加などで６０００億円の上方修正となる。民間建設投資は、住宅が消費税前の駆け込み需要の反動減からの回復などを理由に４・８％増加、非住宅は緩やかな回復基調が続き１・９％の増加になるとみている
　15年度の政府建設投資は１月14日に閣議決定された政府の15年度当初予算案を踏まえ、一般会計による投資額を横ばい、東日本大震災復興特別会計による投資額を10・２％増として事業費を推計。地方単独事業費は総務省の地方財政計画を踏まえて０・９％増と予測した。
　また、３日に成立した14年度補正予算に盛り込まれた公共事業費を事業費ベースで８０００億円と見込み、昨年10月時点の見通しに追加で計上した。公共事業費が２兆３０００億円（事業費ベース）に上った13年度補正予算と比べると、補正予算としては１兆５０００億円のマイナスになることから、政府建設投資全体は７・７％減の18兆２５００億円に下がる。過去10年でみても３番目に低い水準だ。
　一方、15年度の民間建設投資のうち、住宅投資は４・８％増の15兆１５００億円、住宅着工戸数は５・１％増の92万８０００戸に回復する。ことし10月に予定されていた消費増税の延期、省エネ住宅エコポイントの実施、贈与税の非課税措置の拡充・延長などにより、持家が18％増の33万２０００戸、分譲が４・９％増の25万戸にそれぞれ増える。これまで好調が続いていた貸家は、相続増税の節税対策の影響が薄れるため、４・６％減の34万戸になるとみている。
　民間非住宅建設投資は、１・９％増の13兆１５００億円と緩やかな回復基調が続く。これまでリスク要因とされてきた資材価格や人件費の高騰が解消に向かっていることから、出店計画を抑制する動きがあった店舗の回復が見込まれるほか、円安基調の継続による国内回帰で工場の着工も持ち直すとみている。倉庫は、ネット通販関連の需要が依然として強く、新たな物流拠点を建設する動きが今後も続くと予測した。

提供：建通新聞社