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中央ニュース
2015/04/07
国交省 建設産業実務者向けに説明会
国土交通省は、改正品確法に基づく運用指針が４月から本格運用されたことに合わせ、８日に都道府県・地方整備局の建設産業行政の実務者を集めた説明会を開く。改正品確法に盛り込まれた「中長期的な担い手の育成・確保」などの基本理念を公共工事の発注段階だけでなく、各都道府県の建設産業行政に反映してもらう狙いがある。
国交省は、１月に改正品確法の運用指針を決定して以降、２〜３月に各都道府県単位で地方自治体や建設業団体を集めた説明会を開催した。この説明会で国交省は、改正品確法に盛り込まれた発注者責務を中心に説明したため、自治体の出席者は公共工事の発注担当部局が中心だった。
８日に開く説明会は、各都道府県の建設産業行政を担う、建設産業課、建設業課、監理課などの実務担当者らを東京都千代田区の同省本省に招く。
国交省は、改正品確法の趣旨を自治体や建設業団体に浸透させるため、同法成立後、説明会を重ねて開いているが、建設産業行政の担当部局を対象とする説明会の開催は今回が初めて。改正品確法や運用指針の趣旨をあらためて説明し、公共工事の発注や建設業許可だけでなく、各都道府県の建設産業行政にも反映してもらう。
提供：建通新聞社
国交省は、１月に改正品確法の運用指針を決定して以降、２〜３月に各都道府県単位で地方自治体や建設業団体を集めた説明会を開催した。この説明会で国交省は、改正品確法に盛り込まれた発注者責務を中心に説明したため、自治体の出席者は公共工事の発注担当部局が中心だった。
８日に開く説明会は、各都道府県の建設産業行政を担う、建設産業課、建設業課、監理課などの実務担当者らを東京都千代田区の同省本省に招く。
国交省は、改正品確法の趣旨を自治体や建設業団体に浸透させるため、同法成立後、説明会を重ねて開いているが、建設産業行政の担当部局を対象とする説明会の開催は今回が初めて。改正品確法や運用指針の趣旨をあらためて説明し、公共工事の発注や建設業許可だけでなく、各都道府県の建設産業行政にも反映してもらう。
提供：建通新聞社
