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中央ニュース
2015/05/18
道路公団民営化10年 点検検討会が初会合
国土交通省は14日、道路公団民営化の効果や課題を検証する「高速道路機構・会社の業務点検検討会」の初会合を開き、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路会社４社にヒアリングを行った。検討会は、首都高、阪神の高速道路会社にもヒアリングを行った上で、７月に検証結果をまとめ、必要な見直しを国交省に提言する。
旧道路関係４公団は、約40兆円に上った有利子債務の返済、民間による弾力的な料金設定やサービス提供を目的に、現在の高速道路会社６社と日本高速道路保有・債務返済機構に民営化された。
旧公団を民営化するための「日本道路公団等民営化関係法施行法」の附則では、法施行から10年以内に民営化の効果を検証するよう求めており、10年目を迎えることし10月を前に検証作業に着手した。
14日の初会合では、高速道路会社４社がそれぞれ有利子債務の返済状況について報告。中日本は、現場の創意工夫などで民営化時点よりも建設コストを約22％削減したとしている。笹子トンネル事故後に本格的に始めた老朽化対策については、各社ともに大規模修繕・更新に関する計画を策定。安全管理体制の強化に取り組んでいるとした。
提供：建通新聞社
旧道路関係４公団は、約40兆円に上った有利子債務の返済、民間による弾力的な料金設定やサービス提供を目的に、現在の高速道路会社６社と日本高速道路保有・債務返済機構に民営化された。
旧公団を民営化するための「日本道路公団等民営化関係法施行法」の附則では、法施行から10年以内に民営化の効果を検証するよう求めており、10年目を迎えることし10月を前に検証作業に着手した。
14日の初会合では、高速道路会社４社がそれぞれ有利子債務の返済状況について報告。中日本は、現場の創意工夫などで民営化時点よりも建設コストを約22％削減したとしている。笹子トンネル事故後に本格的に始めた老朽化対策については、各社ともに大規模修繕・更新に関する計画を策定。安全管理体制の強化に取り組んでいるとした。
提供：建通新聞社
