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2015/06/18

建コン協、「一般管理費等」算入率引き上げを

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、長谷川伸一会長)は、全国9地方ブロックで行う8地方整備局と北海道開発局との2015年度意見交換会などを通じて、実態に即した歩掛かり・積算体系への改善と、一般管理費および調査基準価格の引き上げを強く求めていく方針だ。現行では1年に2工種程度とされている歩掛かり実態調査の対象工種の増加と、現行では30%となっている調査基準価格の算定における「一般管理費等」の算入率を工事と同様、55%に引き上げるよう要望する。
 建コン協は「『設計業務等積算基準平成26年度版』に、業務規模や難易度などが適切に反映されず、実態に即していない不合理な歩掛かり・積算体系になっている場合がある」と指摘。
 例えば道路設計の場合、概略設計は10`当たり、予備・詳細設計は1`当たりの歩掛かりとなっているため「設計延長が短いと実態とかい離する」として、それぞれの歩掛かりを1`b当たりと、100b当たりに改訂するよう求める。積算価格と実勢価格とのかい離を防ぐために、曲線数などで補正係数を設け、作業量に見合った歩掛かりに変更するよう求めていく。
 また、砂防設計は床固工・帯工の基数補正の補正率向上を要望。橋梁設計はPC単純ポストテンションT桁橋のブロック工法の歩掛かりを追加するよう注文する。
 他方、建コン協は、一般管理費および調査基準価格の引き上げについても要望していく。
 総合評価落札方式の増加に伴い、企業負担が03年度に比べて約10%増加しているなどと指摘。人材確保・育成や、技術開発などは社会インフラの品質向上に欠かせないものであり、その費用である間接費・一般管理費の増加、あるいは「調査基準価格算定における一般管理費等」の算入率の増加は、経営と雇用の安定のためにも必要と強調。現行では30%となっている調査基準価格の算定における「一般管理費等」の算入率を、工事と同様、55%に引き上げるよう強く求めていく考えだ。

提供:建通新聞社