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2015/06/23

自治体名 年内にも公表 歩切り

 国土交通省と総務省は22日、全国の都道府県・市区町村を対象に実施した歩切りの実態調査で、歩切りを行っていると回答した757団体に対するフォローアップ調査を始めた。前回調査以降に進めた見直しの状況や見直しの時期(7月1日時点)を聞く。別途、都道府県には歩切り根絶に向けた管内の市区町村への働き掛けの内容も回答してもらう。7月中に回答を求め、見直しを行わないと答えた自治体には秋から個別に指導し、改善を強く求める。個別の指導に従わないケースでは、早ければ年内に自治体名の公表に踏み切る。
 国交省・総務省は、昨年12月に全都道府県・市区町村1788団体に歩切りの実態調査(1月1日時点)を行った。
 調査では、全自治体の42・3%に当たる757団体が「設計書金額から減額している場合がある」と回答し、1月1日時点で何らかの方法・理由で歩切りを行っている事実を認めた。減額の理由別では「慣例、自治体財政の健全化等のため」が459団体、「端数処理等」が297団体、「未回答」が1団体、となっている。
 慣例・財政健全化を理由に歩切りを行っていた459団体のうち、303団体が「見直しを行う予定」と答え、さらにこのうち259団体が4月までに見直すと回答していた。見直しを行う予定としたものの、見直しの時期を「未定」とした自治体が149団体あったほか、「見直しを行う予定はない」も7団体あった。
 フォローアップ調査では、前回の調査で歩切りを行っていると答えた757団体を対象に実施。前回の調査時点からちょうど半年が経過する7月1日時点で、その後見直しを行ったか、行っていない場合は見直しの時期などを7月下旬までにあらためて回答してもらう。
 今夏にも調査結果を明らかにし、秋から調査結果を踏まえた個別の指導を始める。個別の指導にも従わない場合は、15年末から同年度内に掛け、自治体名を公表する。
 一方、都道府県には、管内の市区町村に対する歩切り根絶の取り組み状況を聞く。すでに、都道府県の中には、管内の市区町村と歩切り根絶で合意したり、歩切りを行っている市区町村に個別に廃止を要請するなどといった取り組みが進んでいる。国交省も、5月以降、ブロック監理課長等会議を開いた5ブロックで、出席する都道府県と歩切り根絶に連携して取り組む申し合わせを行っており、都道府県が独自に進めてきた取り組みの内容や進捗(しんちょく)状況をフォローアップ調査に合わせて確認する。

提供:建通新聞社