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2015/07/16

多様な入札モデル事業 支援事業者を公募 

 国土交通省は15日から「多様な入札契約方式モデル事業」の支援事業者の公募を始めた。東京都府中市と清瀬市の市役所庁舎建て替えで1事業者、水戸市と三重県四日市市の体育館建て替えで1事業者、静岡県島田市の市民病院建て替えで1事業者の合計3事業者を選定し、各市が進めている入札契約方式の検討を技術的に支援する。8月6日まで企画提案書の提出を求め、8月下旬に事業者を決定する。
 モデル事業は、改正品確法に位置付けられた「多様な入札契約方式」の導入を検討する自治体を支援する目的で、2014年度に始まったもの。建設コンサルタントなどの事業者を国交省の費用負担で自治体に派遣し、入札契約方式の検討、事業費算定、工事費積算、入札説明書・特記仕様書などの作成を支援する。
 15年度のモデル事業では、府中市と清瀬市が市役所庁舎建て替えにECI方式(アーリー・コントラクター・インボルブメント)とCM方式、水戸市と四日市市が体育館建て替えにECI方式、島田市が市民病院建て替えにECI方式か設計・施工一括発注方式の導入を検討する。
 支援事業者は、事業の類型に合わせて3事業者を選定する。参加要件となる過去の実績としては、公共工事の発注者支援業務だけでなく、民間工事の発注者支援業務の実績も認める。23日には参加を希望する事業者向けに説明会を開き、モデル事業の枠組みや各市の担当者が事業内容などを説明する。支援事業者は8月下旬にも決定し、16年3月末まで各市の支援に当たる。

提供:建通新聞社