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中央ニュース

2015/07/28

現場トイレ 仮設″から脱却を 

 国土交通省は、NPO法人日本トイレ研究所(加藤篤代表理事)と共同で「どこでもトイレプロジェクト(仮称)」を開始する。建設現場のトイレを仮設″トイレからリースなどによる移動式″に転換させることで、建設現場の環境改善を図り、公衆トイレ全体に快適なトイレ環境を波及させる。今後、建設業界や仮設トイレのリース業界などを巻き込んだ研究会を立ち上げ、トイレの環境改善に向けたフォーラムなどを開催する見通しだ。
 24日には、国交省、日本トイレ研究所などが関東地方整備局発注の「357号東京港トンネル(その2)工事」(東京都品川区)の現場を訪れ、施工者の大林・鹿島JVの現場職員らとトイレ環境改善に関する勉強会を開いた。
 大林・鹿島JVの半田剛所長は「現場事務所のトイレは防音性を高めるなど、女性技術者にも配慮するようになった」としながらも「地下のシールド工事の作業場では、特に夏場に臭気はひどくなる」と説明。臭気がひどいトイレを嫌い「作業中に水分をできるだけとらないようにする女性もいる」との声も上がった。
 日本トイレ研究所の加藤代表理事は「建設現場から仮設″トイレという概念をなくしたい。常設″と同等の環境を整えることができれば」と話す。国交省は同研究所と共同で「どこでもトイレプロジェクト(仮称)」を始動させ、今後3年間でまず公共工事の現場におけるトイレ環境の改善を目指す。こうした建設現場での取り組みを、災害時のトイレや河川・道路・公園などの建設現場以外の公衆トイレの環境改善に生かすことも視野に入れる。

提供:建通新聞社