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　「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の２０１７年４月施行に向け、国土交通省と経済産業省は新法に基づく基準整備を進めている。11日に行われた合同会議では、「モデル建物法」を改良し、建築計画を評価するとの案を示した。
　モデル建物法は、建物用途ごとに形状や室用途構成などを想定（モデル建物）し、評価対象建築物の外皮や設備の仕様をモデル建物に入力する方法。評価対象建築物の「各室面積＋各室の外皮・設備仕様」を入力・計算する、標準入力法に比べ、エネルギー消費性能などの評価、計画変更時に要する時間が短い。
　今回示された案は、現状のモデル建物法で評価している窓面積率（窓面積／外皮面積）に加え、「空調室の外皮面積／床面積」を補正係数として導入することで建築計画を評価できるようにするもの。
　また、延べ床面積５０００平方�b以下としている規模要件を撤廃し、中央空調方式も選択可能とする考えも示した。モデル用途については、事務所やホテルなど現行８用途に▽旅館▽診療所▽幼稚園▽大学▽福祉施設▽小規模物▽講堂―の７用途を加えるとした。

提供：建通新聞社