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中央ニュース
2015/09/23
日建連正副会長 デザインビルド普及に期待
日本建設業連合会（日建連）の正副会長は18日の理事会後の会見で、設計・施工一括発注方式（デザインビルド）による新国立競技場の再発注を踏まえ、設計と施工を一体化させることのメリットを挙げながら、公共工事での今後の普及拡大に期待感を表した。
中村満義会長は、設計と施工を一体化すると「ゼネコンの総合力を発揮しやすい」ため、日建連と会員各社が「新国立に限らず、さまざまな場面で情報を発信し、普及に努めてきた」とこれまでの取り組みを強調。新国立の再発注をめぐる今回の措置には「設計・施工一括発注方式に対する（発注者の）期待と信頼が込められている」との認識を示した。
山内隆司副会長・建築本部長は、設計と施工や設備の分離・分割が主流の公共工事で「設計・施工（の一体化）が一つの方法であると認知されたことは大変喜ばしい」と述べるとともに、関係業界が異論を唱えても「発注者は（発注方式の）選択の範囲を狭める必要はない」と語った。
宮本洋一副会長・土木本部長は、品確法の改正を受けて「多様な契約形態がとれるようになった中で（設計・施工一括発注方式が）採用されたことは評価すべき」と発言。生産性向上の面から「大枠だけを決め、デザインビルドで民間のノウハウを入れることは効率的な施工につながる」として、「土木の官庁工事でも採用が広がっていけばいい」と述べた。
提供：建通新聞社
中村満義会長は、設計と施工を一体化すると「ゼネコンの総合力を発揮しやすい」ため、日建連と会員各社が「新国立に限らず、さまざまな場面で情報を発信し、普及に努めてきた」とこれまでの取り組みを強調。新国立の再発注をめぐる今回の措置には「設計・施工一括発注方式に対する（発注者の）期待と信頼が込められている」との認識を示した。
山内隆司副会長・建築本部長は、設計と施工や設備の分離・分割が主流の公共工事で「設計・施工（の一体化）が一つの方法であると認知されたことは大変喜ばしい」と述べるとともに、関係業界が異論を唱えても「発注者は（発注方式の）選択の範囲を狭める必要はない」と語った。
宮本洋一副会長・土木本部長は、品確法の改正を受けて「多様な契約形態がとれるようになった中で（設計・施工一括発注方式が）採用されたことは評価すべき」と発言。生産性向上の面から「大枠だけを決め、デザインビルドで民間のノウハウを入れることは効率的な施工につながる」として、「土木の官庁工事でも採用が広がっていけばいい」と述べた。
提供：建通新聞社
