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　全国管工事業協同組合連合会（全管連、大澤規郎会長）は14日、衆議院議員会館などに元・厚生労働相の川崎二郎議員、前・厚労相の田村憲久議員らを訪れ、２０１６年度政府予算における水道整備事業費など水道関係予算の満額確保などを要望した。
　自由民主党水道事業促進議員連盟の会長を務める川崎議員らは、「インフラ整備の最優先事項として、15年度補正予算の編成も視野に入れて予算確保を目指す」「地域に根差した企業が生き残る仕組みをさらに推進する」などと応え、ライフラインである水道整備をさらに推進していく姿勢を示した。
　全管連の要望内容は次の通り。
　▽水道施設・管路の更新・耐震化を促進するため、２０１６年度水道関係概算要求額を満額確保されたい
　▽改正された公共工事品質確保促進法の趣旨を踏まえ、施工業者が適正な利潤を確保できるよう、改正品確法ならびに発注関係事務の運用指針を踏まえた工事発注が行われるよう、水道事業体を指導されたい。また、ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管布設時の掘削幅見直しなど、国庫補助金の積算基準を充実されたい
　▽指定給水装置工事事業者、給水装置工事主任技術者制度について、適正かつ良心的な給水装置工事が施工されるよう、工事事業者の指定更新制度導入、給水装置工事主任技術者の再講習制度など、所要の制度改正について検討されたい

提供：建通新聞社