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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は28日、地方整備局と日建連の意見交換会で示された直轄工事における課題を話し合う「意見交換会フォローアップ会議」を開いた。会合では、２０１５年度に同会議で議論する工程管理情報の共有化、書類の簡素化、週休２日など現場の休日拡大などについて、各地方整備局が取り組んでいる内容を報告。クリティカルパスなどの工程管理情報については、これまでの地整の取り組みを整理した事例集を16年度早期に策定する方向性を確認した。
　五道仁美大臣官房技術調査課長は冒頭で、この会議の成果として９月までに全地整で改訂された設計変更ガイドラインに触れ「今年度は改訂されたガイドラインの運用さについても検証したい」とあいさつした。
　工程管理情報の共有では、九州地整が工程管理の重要性が高い工事などを対象に設置している「いきいき現場向上会議」について説明。同会議では、14年度から工事工程管理の強化を図っており、月１回のペースで会議を開き、受発注者間でクリティカルパスが把握できる工程表などを共有している。28日の会合では、九州地整などの事例や工程管理に向けて受発注者で共有すべき内容などを盛り込んだ事例集を16年度早期に策定する方向性を確認した。
　工事書類の簡素化をめぐっては、日建連が15年４月に会員企業に対して行った実態調査の結果を踏まえ▽紙と電子データの二重納品の解消▽情報共有化システムの普及拡大▽電子検査の普及拡大―などを要望。
　さらに日建連は、発注者から渡される発注図面（ＣＡＤ図面）の中間ファイル形式が「ＤＷＧ形式」になっているため、受注者がＣＡＤ製図基準で求められる「ＳＸＦ形式」に変換する必要があることを問題視。発注図面をＣＡＤ製図基準に準拠したＳＸＦ形式にするよう国交省に求めるとともに、ＤＷＧ形式に変換する際の費用を設計変更で発注者が負担することを求めた。

提供：建通新聞社