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　厚生労働省２０１５年の「賃金引上げ等実態調査」の結果をまとめた。建設業は、14年の調査結果を７％上回る89・４％の企業が「賃金の改定を実施または予定している」と回答したことが分かった。１カ月当たりの１人平均賃金の改定額は７３７０円で、14年調査よりも３４６円増え、改定率も０・１ポイント高い２・２％となった。調査した産業の１人平均賃金の改定額は14年より28円増の５２８２円、改定率は１・９％だった。
　建設業における定期昇給制度の有無と実施状況については、管理職の定昇制度「あり」が81・９％。うち「行った・行う」が74・４％、「行わなかった・行わない」が４％で、「延期した」とした回答も３・５％あった。
　一般職については、定昇制度「あり」が89・４％。このうち「行った・行う」が85・９％、「行わなかった・行わない」が３・５％だった。
　ベースアップの実施状況も確認したところ、建設業の管理職は「ベアを行った・行う」が22・２％、「ベアを行わなかった・行わない」が50・６％。一般職は「ベアを行った・行う」が22・５％、「ベアを行わなかった・行わない」が48・６％だった。
　建設業の労働組合のある企業のうち、「賃上げ要求交渉があった」企業は58・２％、「なかった」企業が30・８％で、「不明」との回答も10・９％あった。
　この夏の賞与支給額の決定方式についても尋ねた。建設業は66・６％が「業績連動式で決めた」、17％が「労使交渉」、８・６％が「その他」と回答。「不明」との答えも７・９％あった。
　今回の調査はことし８月、常用労働者１００人以上を雇用する企業を対象に実施し、１６６１社の結果をまとめた。


提供：建通新聞社