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　政府は24日、２０１６年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出額96兆７２１８億円のうち、公共事業関係費は０・04％増の５兆９７３７億円で、前年度額を26億円上回った。府省別の公共事業関係費は、国土交通省、農林水産省が横ばいから微増。厚生労働省と環境省は２桁の減少となる。東日本大震災復興特別会計に盛り込まれた復旧・復興関係の公共事業関係費は８・８％減少した。
　公共事業関係費は、前年度と同じ水準で確保し、局地的豪雨を踏まえた防災・減災対策、インフラの老朽化対策、民間投資の誘発・経済活性化につながるインフラ整備に重点化する。
　各府省別の公共事業関係費は、国交省が０・04％増の５兆１７８７億円、農水省が２・６％増の６７６１億円、環境省が16・１％減の５１４億円、内閣府が３・３％減の４４１億円、厚労省が19・４％減の２０８億円などとなる。
　主な項目別予算では▽治水７５６６億円（０・１％増）▽治山５９７億円（３％減）▽道路１兆６６３７億円（０・２％増）▽港湾２３１７億円（０・１％増）▽空港８５１億円（３％減）▽住宅対策１５１８億円（１・５％減）▽農業農村２９６２億円（７・６％増）▽森林整備１２０３億円（前年度同額）▽水産基盤７００億円（３％減）―などとなる。
　一方、東日本大震災特別会計から支出される復興関係の公共事業関係費は８・８％減の９０２８億円となっている。

提供：建通新聞社