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　総務省は、地方公共団体に要請している公共施設等総合管理計画の策定を、全ての団体が16年度中に終えることがほぼ確実な見通しとなっていることから、２０１６年度の「公共施設等最適化事業債」に15年度の２倍の２０００億円を充てる。同計画に基づく集約・複合化など公共施設の老朽化対策を推進する。
　この事業債は公共施設の集約・複合化を行う地方公共団体を財政面から支援するため15年度に創設した新たな地方債措置で、公共施設等総合管理計画に基づく既存の公共施設の集約・複合化を対象に適用する。広域連携の事業として実施する場合もこの事業債の対象。ただ、全体として施設の延床面積が減少する事業に限る。地方債充当率は90％、交付税参入率は50％。
　既存の公共施設の転用事業は、15年度に創設した地方活性化事業債の対象とする。除却（解体）事業については16年度も引き続き起債を認める。地方債充当率はそれぞれ90％と75％。
　同計画の策定状況調査（15年10月１日現在）の結果を見ると、47都道府県、20指定都市と１７２１市区町村のうち99・２％が16年度末までには計画の策定を完了する見通しとなっている。
　調査時点における計画策定の進捗状況は、都道府県が31・９％、指定都市が50％、市区町村が５・１％。この時点で計画の策定を終えていない都道府県の29・８％が15年度に、38・３％が16年度に策定すると回答。指定都市も15年度に30％、16年度に20％、市区町村も15年度に24・６％、16年度に69・５％の団体がそれぞれ計画を策定することにしている。
　東京都内の市区町村の計画策定状況（15年10月１日現在）は、62団体中策定済みは１団体で、62団体が未策定。これらのうち12団体が15年度末までに策定を終え、48団体が16年度末までに策定を完了させることにしている。

提供：建通新聞社