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　文部科学省は、国立大学附属病院の施設整備を計画している国立大学法人に対し、事業の執行に当たっては院内の関係者と事前に十分に調整するとともに、発注に際しては適切な設計工期と工期（出来高）を確保するよう求めていく。付属病院の施設整備に伴う繰越明許の額が増えているとの財務省からの指摘を踏まえての措置。
　同省は現在、有識者会議を設置して救命搬送のための動線確保をはじめとした防災機能強化や、自家発電設備や受水槽・排水設備など基幹設備の整備の在り方について検討を進めており、今夏をめどに調査検討の成果を報告書にまとめる。
　付属病院の防災機能の実態についても調査中だが、同省が２０１６年度予算案に盛り込んだ新規21事業（表参照）についても、防災機能強化を中心とした基幹設備整備の割合が増えている。
　16年度を初年度とする「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画（中間まとめ）」は、「附属病院の再開発整備については引き続き、事業の継続性などを十分踏まえつつ整備する」としているが、病院施設の老朽化が進行する一方で財源は厳しさが増しており、基幹設備の更新などの機能強化を目的とした事業が今後さらに増えることが予想される。

提供：建通新聞社