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　国土交通省は、17日に開いた建設業団体との意見交換会に社会保険加入状況調査（２０１５年10月時点）の結果を報告した。これによると、雇用保険・健康保険・厚生年金の３保険の加入率は、企業別で前年度比２・８ポイント増の95・６％、労働者別で４・７ポイント増の72％といずれも上昇。地域別に見ると、関東の企業別が８・６ポイント増の大幅な上昇となり、全地域で最も高い伸び率となった。
　15年10月に行った公共事業労務費調査で得られた公共工事に携わる企業・労働者の社会保険加入率を集計した。
　企業別の加入率は、２・８ポイント増の95・６％。未加入対策が始まる前の11年10月時点と比べると11・５ポイント
伸びたことになる。対策が始まる前から加入率が高い元請けが１ポイント増の98・５％と高止まりした一方、１次下請けが２・７ポイント増の96・３％、２次下請けが５・３ポイント増の91・５％、３次下請けが５・５ポイント増の88・１％と、高次の下請け企業ほど加入率が伸びた。
　地域別では、関東が92・９％となり、前年度を８・６ポイント上回る大幅な上昇。11年10月時点と比べると、22・６ポイント増の大きな伸びとなる。中部は91・３％で前年度を２・７ポイント下回り、全地域で最低になった。
　一方、労働者別の加入率は４・７ポイント増の72％、11年10月時点と比べると15・３ポイント伸びたことになる。元請け・下請け次数別の加入率は、元請けが85％（２・２ポイント増）、１次下請けが70・８％（５・２ポイント増）、２次下請けが63・９％（６・６ポイント増）、３次下請けが66・４％（８・１ポイント増）で、３次下請けよりも２次下請けの加入率が低い結果が出ている。
　地域別では、北陸が86・７％（４・２ポイント増）と最高。関東が55・３％（６・２ポイント増）、近畿が60％（２・１ポイント増）となるなど、依然として都市部の加入率が低い。

提供：建通新聞社