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　政府が8月2日に閣議決定する経済対策に、建設業の国内・国外人材を確保するための支援措置が盛り込まれる見込みだ。国内人材向けでは、若年層への技能継承を目的に、登録基幹技能者に若年層への指導に関する講習を開催。建設企業が教育訓練機関などと連携して行う教育訓練や建設業のイメージアップなどの経費を支援する支援措置も盛り込む。国外人材に対しては、帰国した技能実習生らを対象に日系建設企業との求人・求職のマッチングなどを行う。
　登録基幹技能者にはことし3月末時点で33職種に5万1,660人が登録されている。5万人を超える登録基幹技能者を対象に公的負担で講習を受講してもらい、若年層に対する指導方法などを学んでもらう。登録基幹技能者を核として、若年層のスキルアップを図るのが狙いだ。中小・中堅建設企業や教育訓練機関が連携し、技能労働者の教育訓練や建設業のイメージアップを図る事業にも支援措置を講じる。
　国外人材に対しては、現地の建設企業と日系建設企業が連携し、入国前の技能実習生や外国人建設就労者を対象とする教育訓練プログラムの構築を支援。日本に在留中の技能実習生らの技能向上や資格取得なども支援する。帰国した技能実習生らに対しては、現地の日系建設企業を受け皿とする、求人・求職のマッチングシステムも構築する。
　いずれも、経済対策の裏付けとなる2016年度第2次補正予算案に必要経費を計上する。

提供：建通新聞社