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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(3)四国ブロック

■地元優良建設業者受注確保などで意見交換

　四国建設業協会連合会（四建連、川原哲博会長）と、国土交通省、西日本高速道路、四国4県など発注機関との意見交換会が10月14日に徳島市内で開かれた。補正予算の早期執行と2017年度公共事業予算の増額確保、改正品確法の運用指針の適正な運用、地元優良建設業者の受注確保などをテーマに意見を交わした。



　全国建設業協会（全建）傘下の四建連からは四国各県の建設業協会会長、国交省からは海堀安喜大臣官房建設流通政策審議官、五道仁実大臣官房技術審議官、名波義昭四国地方整備局長ら幹部が出席した。

　川原会長はあいさつの中で、若手入職者の確保や建設従事者の処遇改善などの具体的な施策の推進と、補正予算の早期執行と計画的・継続的な予算の確保などを求めた。

　意見交換会で四建連は、▽社会資本整備に必要な補正予算の早期執行と2017年度公共事業予算の増額確保▽改正品確法および運用指針の適正な運用▽生産性革命元年への対応▽地方創生の要である、地元優良建設業者の受注確保―などを強く要望。

　国交省は、社会資本整備は生産性向上や民間投資の誘発などの効果があり、予算については地方の成長につながるよう執行に努めると答えた。改正品確法の運用指針が徹底されてない地方自治体もあり、予定価格や設計変更の適正化を図るとした。

　担い手確保・育成では、香川県の内装工事業者が職人育成塾を開設しており、取り組みに期待感を示した。

　生産性革命元年の対応で四建連は、地方公共団体などへの「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の運用について、時間をかけて検討し、地方に合った施策の実現を要望。国交省は講習会の開催や技術者育成など、先導的モデル事業の実施も検討しているとし、理解を求めた。

　また、地元優良建設業者の受注確保では、分離・分割発注の徹底、地域要件の設定、地域貢献度に加点評価する総合評価落札方式の実施などに努めていると答えた。

（地方建設専門紙の会）