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　国土交通省は11月4日、2016年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」の対象として5者を選定したと発表した。地方都市で不動産証券化を検討する事業者に専門家を派遣し、実現に向けたアドバイスを行うことにしている。
　同省では、地方創生に貢献する不動産の形成・再生手法として、地元事業者や地域金融機関による不動産証券化が有効と考えている。
　このため、専門家がアドバイスを行う支援事業の対象者を選定することとし、7月から8月にかけて公募手続きを進めていた。
　対象事業者と事業内容は次の通り。
　▽アルファコート―釧路市北大通3・4丁目地区優良建築物等整備事業（北海道釧路市）
　▽信州大学―千曲川ワインバレー特区拠点施設整備事業（長野県東御市）
　▽滋賀レイクスターズ―地域活性化のための多目的型アリーナ新設事業（大津市）
　▽山口県定期借地借家権推進機構―下関駅前老朽化ビル再整備事業（山口県下関市）
　▽スマートデザインアソシエーション―古民家リノベーションによるシェアワークオフィス整備事業（長崎県松浦市）

提供：建通新聞社