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　公共工事で社会保険に未加入の１次下請けを確認した際に、39の都道府県が何らかの対策を講じていることが、国土交通省の調査（10月時点）で明らかになった。６月以降、13団体が新たに対策をスタートさせたことになる。さらに、２次下請け以下の未加入企業に対しても、35団体が加入指導・通報などの対策を実施している。２次以下で未加入企業が確認されたケースで、元請けに指名停止を与える都道府県も１団体あった。
　国交省・総務省は今年６月、公共工事での社会保険未加入企業の排除措置を全国の地方自治体に要請した。未加入の元請けに対しては、既に全ての都道府県が排除措置を講じていた。この要請を受けて１次下請けにも対策が広がった格好だ。
　国交省の調査結果によると、発注した工事の現場で未加入の１次下請けが確認された場合、元請けに対する罰則を設けている都道府県は21団体。直轄工事と同様、元請けに対して制裁金請求・成績評定減点・指名停止の三つの規定を設けた都道府県もこのうち11団体あった。
　また、未加入の１次下請けへの加入指導や社会保険等担当部局への通報を行っている都道府県も38団体あった。
　一方、２次以下の下請けへの対策は35団体が行っている。このうち、加入指導と通報のいずれも行っているのは13団体だった。未加入の２次以下の下請けが指導後も加入しない場合、元請けに指名停止を与える都道府県も１団体ある。
　国交省は今後、未加入の１次下請けへの対策を講じていない８団体に対しても、対策を実施するよう強く働き掛けていく考えだ。

提供：建通新聞社