全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　総務省は、２０１７年版「地方財政の状況」（15年度決算の概要）を公表した。15年度の歳出のうち、普通建設事業費は、補助事業費が減少したことなどから、前年度より７３３９億円減（５・５％減）の12兆８８０５億円となった。東日本大震災分の普通建設事業費は、農地整備事業や地域医療施設復興事業、水産業共同利用施設整備事業などの復旧・復興事業関係費の増加などによって、前年度と比べて１３９１億円増（９・４％増）の１兆６１８３億円だった。
　全体の歳入・歳出状況を見てみると、歳入は前年度より１６６０億円減（０・２％減）の１０１兆９１７５億円となった。
　東日本大震災分は前年度を１８６６億円下回る４兆４０６５億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を２０６億円上回る97兆５１１０億円となった。　
　歳出は、前年度より１１７６億円減（０・１％減）の98兆４０５２億円
。東日本大震災分は、前年度を１７７２億円下回る３兆８３４４億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を５９６億円上回る94兆５７０８億円となった。　
　決算収支は、実質収支が前年度を１２４１億円上回る１兆９６２４億円の黒字となり、単年度収支も前年度を２４４９億円上回る１２５２億円の黒字。実質単年度収支は、前年度を２６６９億円上回る５０１８億円の黒字となり、全ての団体の実質収支が黒字となった。　
　一方、主な財政指標は、経常収支比率が前年度より０・４ポイント低い91・７％、実質公債費比率が前年度より０・５ポイント低い９・９％だった。　
　また、地方債現在高に交付税特別会計借入金残高と、企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、１９９兆０８４９億円で、前年度末比は１兆４５６５億円減（０・７％減）となった。

提供：建通新聞社