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　国土交通省は、２０１７年度から、直轄の橋梁事業の全プロセスにＩＣＴを活用する「ｉ−Ｂｒｉｄｇｅ」を試行する。これまで、鋼橋の製作とＰＣ橋の現場施工で進んでいた３次元データの活用を設計段階に拡大し、３次元データによる設計を標準化。設計段階から施工者が関与する「技術提案・交渉方式」を採用し、各地方整備局などでそれぞれ１件ずつ発注する方針だ。
　ｉ−Ｂｒｉｄｇｅは、16年度に現場稼働を始めたＩＣＴ土工と同様、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理に３次元データを活用する。ＣＩＭによる設計で、数量を自動算出する他、３次元モデルで干渉チェックを実施。さらに、点検など、維持管理段階での配慮事項を設計段階から反映できるようにする。
　ＣＩＭで作成した３次元モデルを活用することで、周辺の構造物に対応した施工計画を作成できるため、安全性の高い施工方法を立案。さらに▽ＧＮＳＳ・自動追尾トータルステーション▽レーザーセンサ▽傾斜センサ▽超音波センサ▽モニターカメラ―など、ＩＣＴ技術を使用し、現場の安全性を高める。レーザースキャナなどによる出来形管理で、検査の省力化も図る。
　維持管理も効率化する。不確定要素が多い高度な補修・補強を行った際、モニタリング技術で施工が目的通りの効果を発揮したか確認し、補修・補強の信頼性を向上させる。
　17年度にｉ−Ｂｒｉｄｇｅを導入する案件では、設計段階から施工者が関与する技術提案・交渉方式を採用。設計段階から施工者が参画することで、工場製作や現場施工に必要な３次元データの作成方法をマニュアルとしてまとめ、標準化する。

提供：建通新聞社