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　国土交通省と厚生労働省は４月21日、建設業の人材確保・育成に向けて２０１７年度に予算措置した関連施策をまとめた。両省が連携し、建設業の人材確保・人材育成・魅力ある職場づくりを支援する。
　関連予算で最大の50億円を計上したのは、認定職業訓練や技能実習の費用を助成する、厚労省の「建設労働者確保育成助成金」。17年度は、若年者（35歳未満）や女性をトライアル雇用した中小建設事業主に対し、１人当たり最大４万円を助成する「若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース」を設けた。
　国交省は、技能労働者の処遇を改善するため、社会保険未加入対策に２２００万円を計上。加入率が低い都市部と２次下請け以下の実態調査や法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の実態調査などを行う。
　女性技能者の入職と定着に取り組む企業・団体に対する支援措置にも５５００万円を計上している。

提供：建通新聞社