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2017/05/02

登録基幹技能者 月給制が半数以上

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、登録基幹技能者の処遇に関するアンケート調査(2016年度)の結果をまとめた。登録基幹技能者への給与支払い額は平均39万5000円(中央値)で前年度の調査から5000円の減少。支払い形態は、欠勤差し引きなしの月給制が51%と最多で、前年度より3・8ポイント増加した。
 調査は登録基幹技能者の処遇の実態を把握するために昨年度から実施されているもので、建専連の会員28団体に加盟する624社が回答した。登録基幹技能者の平均雇用人数は「正社員として直接雇用」が平均5人、「直属下請けなどの配下」としての雇用が1・6人だった。正社員として直接雇用する登録基幹技能者の数を地域別で見ると、中部が9人と最も多く、関東の6・2人、近畿の5・9人が続いている。職種別では、電気工事の8・6人、とび・土工の7・9人が多い。
 給与の支払い状況(基本給+諸手当)は、全体平均で39万5000円(中央値)。地域別では、関東の45万円が最高で、近畿の41万8000円、中部の41万円と、三大都市圏の支払い額が40万円を超えている。職種別では、内装仕上げが45万円で最高となり、とび・土工の44万円、コンクリート圧送の40万5000円が続いた。
 登録基幹技能者の給与の支払い形態は、「月給(欠勤差し引きなし)」が51%、「日給月給」が27・6%、「月給(欠勤差し引きあり)」が16・7%だった。「月給(欠勤差し引きなし)」を採用する企業の割合を地域別に見ると、沖縄が85・7%と突出して高く、次いで北海道(61・7%)、近畿(60%)が高い結果が出ている。

提供:建通新聞社