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　国土交通省は、官庁施設の温室効果ガス排出抑制に向けた「官庁営繕環境行動計画」をまとめた。政府の事務・事業における温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに40％削減する目標を達成するため、官庁施設の省エネ化などに取り組むとしている。２０１７年度は各府省庁に対する技術的支援を重点的に実施する。
　行動計画は、公共建築分野が温室効果ガスの排出削減に先導的役割を果たすため、▽低炭素社会▽自然共生社会▽循環型社会▽分野横断的な取り組み―の４分野の取り組みをまとめたもの。行動計画に基づく環境対策を紹介する「国土交通省官庁営繕環境報告書２０１７」も合わせてまとめた。
　行動計画では、官庁施設を新築する際、「官庁施設の環境保全性基準」を順守すると記述。基準に基づき、長寿命化や再生可能エネルギーの導入、エコマテリアルの活用などに取り組む。
　設計者の選定時に環境配慮に関する技術提案を求める「環境配慮型プロポーザル方式」も採用する。官庁施設の新築・改修時にはＬＥＤ照明器具を原則として採用。木造化や内装の木質化なども推進する。

提供：建通新聞社