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　国土交通省は８月２日、特定監理団体や建設業団体などでつくる「外国人建設就労者受入事業に係る適正監理推進協議会」を開き、外国人建設就労者の実態調査の結果を報告した。調査結果によると、外国人建設就労者の賃金（所定内・所定外賃金）は平均24万８８７３円。賃金形態では、月給制の外国人建設就労者が53・８％と半数以上を占めている。
　外国人建設就労者の賃金は、同レベルの技能を持つ日本人と同等額以上とすることが告示で規定されており、ガイドラインではおおむね３年の経験者と同等に扱うことを求めている。
　実態調査には、受入建設企業１４３社が回答した。この調査結果によると、外国人建設就労者の賃金形態で最も多いのは月給制の53・８％。月給制の所定内賃金の平均は20万５２４９円だが、最高40万９７１０円、最低13万３７８８円と企業によって差がある。
　日給制（日給月給含む）が占める割合は37・１％で、所定内賃金の平均は22万１４９１円と、月給制よりも平均額が高い。時間給制も９・１％あり、所定内賃金の平均は19万２５０９円だった。
　外国人建設就労者に支給する手当としては、時間外勤務手当が84・６％と最多で、休日勤務手当（77・６％）、深夜勤務手当（33・６％）が続いている。所定内賃金と所定外賃金の合計額は平均24万８８７３円となっている。

提供：建通新聞社