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　建設経済研究所は、２０１７年度第２四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手・準大手・中堅ゼネコン40社の受注高は建築部門・土木部門ともに減少したものの、受注時の採算が引き続き改善したことにより、売上総利益は全階層で増加した。営業利益率の全社平均は７・７％と前年同期から０・５㌽上昇し、直近５年で最も高い水準となった。
　受注高（単体）は、建築が６・８％減の４兆０３４５億円、土木が１・２％減の１兆７６１７億円といずれも減少。特に大手の建築部門の受注高は10・３％減の２兆２６９９億円と大幅に減った。
　売上総利益（連結）は、利益額が８％増の９１５１億円、利益率が０・６㌽増の13・４％と直近５年で最も高い水準。利益率は大手が０・８㌽増の13・８％、準大手が０・７㌽増の13・６％と上昇したが、中堅は０・５㌽減の11・５％と低下した。
　営業利益（連結）は、利益額が10％増の５２５４億円と大きな伸び。利益率も０・５㌽増の７・７％と上昇した。
　全40社が営業黒字を確保し、前年同期よりも利益額が増加したのは大手５社中４社、準大手11社中７社、中堅24社中12社と、半数以上の企業で利益額が増加した。

提供：建通新聞社