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　厚生労働省は、常用労働者５人以上の事業所を対象に実施した２０１７年毎月勤労統計調査結果の速報をまとめた。建設業の月間現金給与総額の平均は前年比０・５％増の38万８４１８円、総労働時間は０・３％増の１７１・８時間だった。建設業の労働者（常用雇用者）総数は４・６％増の３０２万３０００人。常用雇用者の入職率は前年より０・06ポイント低い１・34％、離職率は０・07ポイント低い１・24％だった。
　建設業の現金給与総額の平均は、労働協約や就業規則によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法を基に支給される「決まって支給する」給与が前年比０・６％増の32万６３９３円、夏冬の賞与などの「特別に支払われた」給与が０・６％増の６万２０２５円。
　一方、調査対象とした16大産業の常用雇用者１人平均の月間給与総額の平均は０・４％増の31万６９０７円、「決まって支給する」給与は０・４％増の26万０７９３円、特別に支払われた給与は０・４％増の５万６１１４円だった。
　産業別の現金給与総額が最も多かったのは電気・ガス業の55万３６７２円で、建設業は情報通信業の48万６０６１円、金融業・保険業の47万７３３４円、学術研究等の46万０９３９円に次いで５番目。
　他方、建設業の月間総実労働時間の内訳は、労働協約や就業規則によって定められている所定内労働時間が０・２％減の１５７・６時間、残業や休日などの所定外労働時間が５・２％増の14・２時間で、出勤日数は０・１％増の21・１日だった。
　毎月勤労統計調査は、雇用、給与、労働時間について全国的変動を毎月明らかにすることを目的とした調査で、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所のうち、常用労働者を常時５人以上雇用する事業所を対象として実施している。

提供：建通新聞社