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　政府の経済財政諮問会議が２月20日に開かれ、安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大を検討するよう関係閣僚に指示した。人手不足が顕著な建設分野も対象の一つで、夏までに方向性を示す。２０１９年10月の消費税率引き上げ前後に予想される駆け込み需要と反動減を抑えるため「需要変動を平準化する具体策を政府一丸で検討する必要がある」とも述べ、関係閣僚に検討を求めた。
　生産年齢人口の減少に伴って有効求人倍率は急速に増加しており、外国人材の受け入れ拡大で労働力を確保する。在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないという前提で、夏までに具体的な方向性を示す。人手不足が進む建設、介護、運輸、サービス、小売り、農業などの分野を対象にする。
　また、19年10月の消費増税をにらみ、駆け込み需要と反動減の需要変動を平準化することを検討し、19年度当初予算の編成に反映させる。20年東京五輪の開催後の需要の落ち込みも見据え、中長期の経済政策も検討する。

提供：建通新聞社