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中央ニュース
2018/03/14
直轄工事のＷＴＯ対象 ６・８億以上に
国土交通省は、ＷＴＯ政府調達協定の基準額が引き下げられたことを受け、４月１日以降に新たな基準額を適用するよう、地方整備局・北海道開発局に通知した。直轄工事では、対象工事を現行の７億４０００万円以上から６億８０００万円以上に拡大。直轄の業務委託も７４００万円以上から６８００万円以上に適用範囲を広げる。
ＷＴＯ政府調達協定の基準額は、各国の通貨価値を反映するため、２年に１度見直す。今年１月に決まった新たな基準額は４月１日から２０２０年３月31日まで２年間適用されることになる。
提供：建通新聞社
ＷＴＯ政府調達協定の基準額は、各国の通貨価値を反映するため、２年に１度見直す。今年１月に決まった新たな基準額は４月１日から２０２０年３月31日まで２年間適用されることになる。
提供：建通新聞社
