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　建設経済研究所は、全国の元請け企業を対象に、技能労働者の確保・育成に関するアンケート調査を行った。調査結果によると、下請け企業に支払う労務費を「公共工事設計労務単価と同水準に引き上げている」と回答した元請け企業は50％超で、公共工事、民間工事での差はほとんど見られなかった。一方、社会保険加入に向け、自社・下請け企業の技能労働者の社員化（直接雇用）の動きがあると回答した企業が34・１％あった。
　アンケート調査は、昨年11〜12月に資本金１億円以上の元請け企業を対象に行い、有効回答数は２９９件だった。
　調査では、下請け企業に支払う労務費の変化を▽国交省の直轄工事▽国交省以外の国発注工事▽国以外の発注工事▽民間工事―でそれぞれ聞いた。労務単価と同水準で労務費を引き上げた企業は、国以外の発注工事で56・１％と最も高く、国交省直轄工事で52・８％、国交省以外の国発注工事で51・７％となった。
　民間工事も50・９％と公共工事との間に大きな差はない。労務費を「労務単価を上回る水準に引き上げている」と回答した企業も含めると、民間工事（60・３％）が国交省直轄工事（59・７％）を上回る結果も出ている。
　しかし、民間工事では「労務費を引き上げていない」と答える企業が16・６％あり、10％前後の公共工事を大きく上回っている。
　この他、技能労働者を社会保険に加入させるため自社・下請け企業に「社員化（直接雇用）の動きがある」と回答した企業は全体の34・１％あった。しかし逆に「一人親方化の動きがある」と回答した企業も16・８％あった。

提供：建通新聞社