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　国土交通省は、週休２日の達成に向けた先進事例を住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野で収集する。民間工事で週休２日の達成を目指した工程調整などの事例を「週休２日実施事例集」として全国に展開し、建設業の働き方改革に対する受発注者の相互理解を深める。対象工事では、休暇取得の現状、工程調整に向けた生産性向上策などを受発注者からヒアリングし、19年３月に作成する事例集に反映させる。
　４月25日、民間４分野の発注者団体と受注者側の建設業団体に事例収集への協力を依頼した。同日に開いた「建設業の働き方改革に関する不動産・住宅関係連絡会議」でも、出席した受発注者に協力を求めた。
　提出を依頼したのは、週休２日を見込んだ工期設定が可能なものや、契約済みの工事で週休２日確保に向けた工程調整が可能なもの。４週８閉所に限らず、現場の週休２日を目指して工程調整に取り組む現場であれば対象とするが、全国的に普及できるよう、工期の制約条件が少なく汎用（はんよう）性の高い工種・施工内容が望ましいとしている。
　各団体には、５月21日までの回答を求め、次回の「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」に対象工事を報告する。対象工事では、定期的にヒアリングを行い、休暇の取得状況や各工種の課題、生産性向上策などを回答してもらう。
　19年３月に「週休２日実施事例集」としてまとめ、全国の建設現場に工程調整のノウハウなどを展開する。事例収集に協力した企業に対する表彰なども検討する。

「中小の工期設定で実態調査も」

　国交省はまた、25日の「建設業の働き方改革に関する不動産・住宅関係連絡会議」で、中小建設業の工期設定に関する実態調査への協力も参加者に要請。民間工事で元請け実績のある企業を絞り込んだ上で、早ければ６月にも調査を開始する。さらに、昨年８月に関係省庁で申し合わせた『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』の改定に向け、受発注者団体との協議に入ることも説明した。

提供：建通新聞社