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　国土交通省は５月24日、中央省庁が官庁施設整備の予算要求時に使用する「２０１９年度新営予算単価」を決定した。延べ床面積に応じて８モデルを設定する庁舎の標準予算単価は前年度と比べ平均１・９％増加。労務費、資材費の上昇を背景に６年連続で増加している。19年度単価には、ボーリング調査の数量を増やす際、実情に応じて別途予算を計上することを改めて記載した。
　新営予算単価に記載する標準予算単価は、官庁施設の新営（新築）に必要な工事費の単価を26モデル（庁舎、寄宿舎、体育館、倉庫、車庫など）で示したもの。
　標準予算単価に、各施設の仕様に応じた標準予算単価算出基準を追加し、さらに地域別工事費指数を乗じて予算要求額を決める。中央省庁では、この単価を統一基準として使用し、次年度予算の概算要求に関連する経費を盛り込む。
　標準予算単価に追加する敷地調査（土質調査、平面・高低測量など）の費用は、敷地面積などに応じた単価表を設けている。19年度単価では、敷地の地歴などの調査（土壌汚染調査など）を行うケースや、複雑な地盤で通常よりもボーリング調査の数量を増やすケースで、費用を単価表と別途計上することを明記した。
　新営予算単価は、地方自治体にも周知する。公共建築協会が６月27日から全国10都市で説明会を開く予定だ。
　庁舎８モデルの標準予算単価（１平方�b当たりの金額）は次の通り。
　▽延べ２００平方�b―30万８０００円▽延べ４００平方�b―30万３０００円▽延べ７５０平方�b―26万６０００円▽延べ１５００平方�b―25万円▽延べ３０００平方�b―23万４０００円▽延べ６０００平方�b―23万円▽延べ１万５０００平方�b―25万１０００円▽延べ３万平方�b―24万円

提供：建通新聞社