全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国営繕主管課長会議が行った自治体向けのアンケート調査によると、２０１６年度に市町村発注の新築設計のうちプロポーザル方式を採用した業務は30・４％で、都道府県の採用率（54・４％）と比べ24ポイントの差があった。プロポーザル方式を採用しない理由としては「設計費用を安く抑えたい」と回答する市町村が36％に上った。
　市町村が新築設計業務（延べ３００平方�b超、基本設計含む）で採用した設計者選定方式は、価格競争が62・９％と最多で、プロポーザル方式30・４％、特命随意契約４・６％などが続いた。
　プロポーザル方式を採用しない理由として市町村の36％が「設計にかかる費用をできる限り安く抑えたい」と回答した。
　プロポーザル方式は価格を評価対象としないため、入札による価格競争の方が一般的に委託料は安価になる。
　次いで多かった理由は「価格競争は差が明確で透明性が高く、プロポーザル方式は評価の差を対外的に説明しにくい」（29・９％）など。
　ただ、都道府県・政令市では「内規で定めた基準で判断し、プロポーザル方式とならなかった」が50％と最も多い。設計者選定方式の採用ルールを定め、対外的な説明の根拠としていることが分かった。
　アンケート調査は、同会議が自治体の設計業務委託の運用状況を把握するために行ったもの。回答したのは、全ての都道府県・政令市と６５３市町村。

提供：建通新聞社