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中央ニュース

2018/06/18

社会保険、処遇改善テーマに連絡協議会

 国土交通省は、建設業の社会保険加入と技能者の処遇改善に官民が一致して取り組む「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発足させる。建設業団体と行政機関が社会保険加入対策と処遇改善に向けた認識を共有する場として、昨年5月に立ち上げた「建設業社会保険推進連絡協議会」を改組する。6月21日に都内で初会合を開く。
 国交省は今年3月、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3分野の施策をパッケージ化した『建設業働き方改革加速化プログラム』を策定した。連絡協議会では、このプログラムに盛り込まれた「給与・社会保険」の分野で、国交省、厚生労働省、建設業団体などが一致して対策に取り組む。
 初会合の主な議題は▽社会保険加入対策▽建設キャリアアップシステム▽建設業の賃金状況▽建設業退職金共済制度―など。社会保険加入対策については、建設業法を改正し、建設業許可要件に社会保険加入を追加することが検討されており、連絡協議会で法定福利費が適正に支払われる方策を引き続き検討する。今秋に稼働する建設キャリアアップシステムを活用した加入指導の在り方も検討する。
 技能者の処遇改善に向けては、公共工事設計労務単価の上昇分が賃金に適正に反映される環境を整える。建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価制度、専門工事業の企業評価制度によって、技能と経験にふさわしい処遇の実現を目指す。
 国交省は、地方ブロック単位で設置している連絡協議会も改組する。社会保険加入対策と処遇改善に向けた意識を全国に浸透させる。

提供:建通新聞社