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2018/07/10

豪雨被害 迅速なインフラ復旧を指示

 石井啓一国土交通相は、西日本を中心とした豪雨被害を受けた「国土交通省非常災害対策本部会議」で、被災者の住まいの確保、インフラの迅速な復旧、被災した地方自治体の本格的な災害復旧事業への支援を指示した。同省は、岡山県倉敷市で約5000戸の家屋浸水を招いた小田川の決壊箇所などで緊急対策を進めている(9日午前5時30分時点)。
 7日から8日にかけて西日本から東海地方を襲った梅雨前線と台風7号は、広範囲で記録的な大雨をもたらした。総務省消防庁の発表(9日午前6時30分時点)によると、大雨による死者は76人、行方不明者は28人に上り、住家被害は床上浸水1930棟、床下浸水4210棟に上っている。
 岡山県内では、高馬川と小田川左岸の決壊により、浸水面積約1100f、家屋浸水約5000戸の大規模な被害が生じた。土砂災害は1道2府25県で238件発生している。
 国交省は、被災者の住まいの確保や支援物資の搬送に取り組む「被災者生活支援チーム」を設置した他、インフラの迅速な復旧によって被災地の経済活動の早急な回復を図る方針。また、大規模な浸水の早期解消と被災状況調査の調査により、速やかな災害復旧事業の着手につなげる。

提供:建通新聞社