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　インフラの維持管理に活用される次世代技術・システム関連の国内市場が、２０３０年度に１５９５億円に増加するとの見通しを富士経済がまとめた。17年度と比べ市場規模は７・５倍に拡大するという。橋梁・トンネルの点検への活用が期待される画像処理・カメラ機器、センシング機器などの需要が伸びると予測している。
　点検・診断などへの活用が広がっている画像処理・カメラ、センシング、ドローンなど市場規模をインフラ分野別に調査、分析した。
　調査結果によると、17年度の次世代技術・システム関連の市場規模は２１２億円で、30年度には７・５倍の１５９５億円に伸びるという。30年度のインフラ分野別の市場規模は、道路関連が、加速度センサーによる路面性状調査や、橋梁・トンネルでのセンサーモニタリングを中心に９５９億円と全体の６割を占める。
　技術領域別では、センシング機器の市場規模が８１７億円と最大となり、画像処理・カメラ機器の４１９億円、データ管理・マネジメント支援システムの１３３億円が続いている。

提供：建通新聞社