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中央ニュース
2019/01/31
19年度建設投資 01年度以降で最高
建設経済研究所と経済調査会は、２０１９年度の建設投資（名目値）を前年度比２・４％増の58兆２２００億円とする見通しをまとめた。政府の19年度当初予算案や18年度第２次補正予算案などに盛り込まれた公共事業費を反映し、昨年10月の見通しから３兆０７００億円を上方修正。防災・減災、国土強靱化による政府建設投資の大幅な伸びを受け、19年度の建設投資は01年度以降で最も高い水準となる見込みだ。
19年度の政府建設投資は６・５％増の24兆４４００億円で、政府建設投資としては03年度の23兆４０００億円に次ぐ高い水準。消費増税に伴う「臨時・特別の措置」などにより、公共事業費９３１０億円を積み増した19年度当初予算案の他、18年度第１次補正予算と18年度第２次補正予算案に盛り込まれた公共事業費を推計に反映させた。
一方の民間建設投資では、19年度の住宅投資額を０・９％減の16兆０５００億円、住宅着工戸数を２・９％減の92万７０００戸と見込んでいる。昨年末に発表された政府の住宅取得支援策の効果もあり、10月の消費増税に伴う駆け込み需要と反動減の影響が緩和される見込みだとして、18年度の投資額を３００億円、19年度投資額を２００億円それぞれ下方修正した。
民間非住宅建設投資（建築、土木）は０・２％増の17兆７３００億円で、昨年10月時点から８００億円の上方修正となる。着工床面積は事務所が５７０万平方㍍、倉庫が９２０万平方㍍といずれも前年度と変わらず。店舗は１・９％減の５３０万平方㍍、工場が１％増の９９０万平方㍍になると予測している。
18年度の建設投資は１・５％増の56兆８４００億円で、１７００億円の上方修正となった。政府建設投資は22兆９５００億円（０・４％減）、民間住宅投資は16兆２０００億円（１・３％増）、民間非住宅建設投資は４・１％増の17兆６９００億円になるとみている。
提供：建通新聞社
19年度の政府建設投資は６・５％増の24兆４４００億円で、政府建設投資としては03年度の23兆４０００億円に次ぐ高い水準。消費増税に伴う「臨時・特別の措置」などにより、公共事業費９３１０億円を積み増した19年度当初予算案の他、18年度第１次補正予算と18年度第２次補正予算案に盛り込まれた公共事業費を推計に反映させた。
一方の民間建設投資では、19年度の住宅投資額を０・９％減の16兆０５００億円、住宅着工戸数を２・９％減の92万７０００戸と見込んでいる。昨年末に発表された政府の住宅取得支援策の効果もあり、10月の消費増税に伴う駆け込み需要と反動減の影響が緩和される見込みだとして、18年度の投資額を３００億円、19年度投資額を２００億円それぞれ下方修正した。
民間非住宅建設投資（建築、土木）は０・２％増の17兆７３００億円で、昨年10月時点から８００億円の上方修正となる。着工床面積は事務所が５７０万平方㍍、倉庫が９２０万平方㍍といずれも前年度と変わらず。店舗は１・９％減の５３０万平方㍍、工場が１％増の９９０万平方㍍になると予測している。
18年度の建設投資は１・５％増の56兆８４００億円で、１７００億円の上方修正となった。政府建設投資は22兆９５００億円（０・４％減）、民間住宅投資は16兆２０００億円（１・３％増）、民間非住宅建設投資は４・１％増の17兆６９００億円になるとみている。
提供：建通新聞社
