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　国土交通省は、直轄の港湾工事で構造物の本体工（ケーソン式）のＩＣＴ活用モデル工事を実施する。２０１９年度に行うモデル工事の効果を検証した上で、20年度に実施要領を策定。21年度に本格運用する方針だ。19年度に本格運用を始めたＩＣＴ浚渫工については、４月に実施要領を改定して３次元データの取得、解析作業を効率化する。
　２月15日に開いた「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」に、ＩＣＴ活用工事の検証結果と19年度の実施方針を報告した。
　直轄の港湾工事では、16年度にスタートした浚渫工に続き、構造物工事にＩＣＴ活用工事の対象を拡大している。18年度は基礎工（投入・均し）とブロック据付工（被覆・根固・消波）でモデル工事を実施しており、19年度は対象を本体工（ケーソン式）に広げる。３次元データを活用したケーソンの自動据付などを想定しており、今後、実施内容を詰める。
　一方、ＩＣＴ浚渫工は、受注者へのアンケート調査の結果を踏まえ、深浅測量、数量算出、出来形管理、監督・検査の実施要領を改定する。３次元データの取得・解析作業を効率化するため、計測性能（取得点密度）を見直す他、「測探精度」「ＧＮＳＳ精度確認」「機器の基本性能」の基準を水路測量の基準に合わせて見直す。
　ＣＩＭ導入ガイドライン（港湾編）は、19年度に重力式構造物にも対象を拡大。設計段階で作成したＣＩＭモデルを活用し、モデル工事を実施する方針も示している。

提供：建通新聞社