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　農林水産省は、情報化施工技術の活用に対する総合評価落札方式での加点評価を２０１９年度から導入する。工事の公告時に「受注者希望型」として発注する工事で、無人航空機（ＵＡＶ）や地上型レーザースキャナを用いた出来形管理、マシンコントロール（ＭＣ）・マシンガイダンス（ＭＧ）などの機械施工技術のいずれかの技術を活用する技術提案を行った企業に対して加点する。農村振興局整備部設計課長から地方農政局に通知した。
　対象となるのは、同省が情報化施工技術の活用ガイドラインで示した工種・施工規模以上の工事のうち、「受注者希望型」の適用案件。ガイドラインでは、掘削・盛土などの場合で１工事での扱い土量１０００立方�b以上、ほ場整備工事の場合で１工事の施工面積が１�f以上の工事などに情報化施工技術を適用するとしている。
　同省の発注工事ではこれまでも、受注者希望型の「情報化施工技術活用工事」を対象に、受注者が情報化施工技術を適用した場合、工事成績評定で加点評価を行っていた。
　今回の通知では、簡易な施工計画を含め、情報化施工技術を取り入れた技術提案に対して「企業評価」の項目で１点を加点する。
　受注者が情報化施工技術の活用を申請していたにも関わらず履行できなかった場合、工事成績評定から３点減点する。

提供：建通新聞社