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　建設経済研究所と経済調査会は、２０１９年度の建設投資（名目値）を前年度比２・１％増の57兆９１００億円になるとの見通しをまとめた。前回の１月の推計から３１００億円の下方修正となるものの、政府投資の伸びを背景に01年度以降では最高の水準となる。上昇基調にあった宿泊施設の伸びが鈍化し、非住宅投資が減少に転じることを下方修正の要因に上げた。
　19年度の政府建設投資は６・５％増の24兆４０００億円と前回推計と変わらず。政府の18年度第２次補正予算と19年度当初予算に盛り込まれた公共事業費の大幅な増加により、建築投資が８・５％増の３兆１７００億円、土木投資が６・２％増の21兆２７００億円といずれも前年度を上回る。
　民間建設投資のうち、住宅投資額は０・９％減の16兆円、着工戸数は２・９％減の92万３４００戸と推計。消費増税に伴う政府の住宅取得支援策などの効果で駆け込み需要が抑制され、反動減の緩和が予測される一方、相続税対策による着工増が一服した貸家、販売価格が高止まりしている分譲マンションの着工が減少する。
　持ち家は２・８％減の28万１２００戸、貸家は３％減の37万９３００戸、分譲マンションは４・５％減の11万２５００戸、分譲戸建て住宅は０・６％減の14万４４００戸になると見込んでいる。
　民間非住宅建設投資は、１・０％減の17兆４７００億円と推計。宿泊施設の着工の鈍化により、前回の推計値から２６００億円の下方修正となる。主な用途別では、事務所が５５０万平方�b（増減なし）、店舗が５１０万平方�b（１・９％減）、工場が１０１０万平方�b（１・０％増）、倉庫が９００万平方�b（増減なし）だった。
　18年度の建設投資は１・３％増の56兆７４００億円で、１０００億円の下方修正。内訳は、政府建設投資が０・４％減の22兆９５００億円、民間住宅投資が１・０％増の16兆１５００億円、民間非住宅建設投資が３・８％増の17兆６４００億円だった。

提供：建通新聞社