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　働く女性の活躍をさらに促すため、行動計画の策定を義務化する企業の範囲を拡大することなどを盛り込んだ、改正女性活躍推進が５月29日、参議院で可決され、成立した。これまで労働者数３０１人以上の大企業に課していた行動計画策定・情報公表の義務を、「１０１人以上」にまで拡大。特に優良な取り組みを行う企業を認定する「プラチナえるぼし」を創設する。
　企業に策定を求める一般事業種行動計画では、女性活躍に向けた課題とその解決策を盛り込む。計画に基づく取り組みが優良な企業については、これまで「えるぼし認定」を行い、公共工事の発注に際し、総合評価で加点するなどのインセンティブを設定してきた。今回の法改正では特に優良な企業を「プラチナえるぼし」として認定できるようにし、企業へのインセンティブを強化する。
　また、ハラスメント対策も強化する。これまで法的根拠がなかったパワーハラスメントについて、セクハラと同様の雇用管理上の措置義務を導入する。

提供：建通新聞社