全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設経済研究所は、２０１８年度の主要建設会社決算分析をまとめた。大手・準大手・中堅ゼネコン40社の受注高（単体）は前年度比９・２％増の13兆９８６５億円と直近５年で最も高い水準。一方、営業利益（連結）は全階層で減少し、利益額が４％減、利益率が０・７ポイント減と減益に転じた。
　受注高（単体）は、建築部門が12・２％増の９兆８０４６億円、土木部門が１・５％増の３兆８４７９億円といずれも前年度を上回った。建築部門は全階層で増加したものの、土木部門は大手が12・５％減と２年連続で減少した。
　営業利益の合計額は前年度比４％減の１兆１５９５億円。大手が５・８％減の６６６２億円、準大手が１・２％減の３４２３億円、中堅が２・１％減の１５１０億円となり、いずれも前年度額を下回った。19年度も全階層で減益を予想しており、合計で６・９％減の１兆０７９５億円としている。
　営業利益率は０・７ポイント減の７・３％で、大手が７・７％（１ポイント減）、準大手が７・３％（０・６ポイント減）、中堅が５・９％（０・３ポイント減）と全階層で低下した。

提供：建通新聞社