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　国土交通省と建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎会長）、専門工事業団体９団体は、特定技能外国人の受け入れに向けた２度目のベトナム訪問を行い、２０２０年２月に日本語能力試験・技能試験を行うことで現地訓練校と大筋で合意した。７月中に現地訓練校との間で教育訓練と試験を行う職種を決めた上で、ＪＡＣと現地訓練校が引き続き教育訓練費用の負担割合などを協議する。
　国交省とＪＡＣ、受け入れ対象職種の専門工事業団体（10職種・９団体、屋根ふきの全日本瓦工事業連盟は不参加）が６月24日〜28日の日程でベトナムのハノイ、ホーチミンを訪問した。
　６月７日の１回目の訪問時にベトナム政府から紹介を受けた▽都市建設短期大学▽第一建設短期大学▽建設機械短期大学▽ホーチミン建設短期大学▽ミエンタイ大学―の５校を視察し、特定技能外国人が日本入国前に行う教育訓練と試験について関係者と協議した。
　特定技能１号の在留資格の取得には、現地で日本語能力試験と技能試験に合格（技能実習修了者は試験免除）する必要があり、同国で初めての試験を20年２月に行うことで各校と大筋で合意した。今後、20年２月の試験実施前に行う教育訓練の内容を詰め、ＪＡＣと各校が契約を結ぶ。
　今回の協議で、現地訓練校からは、試験前に実施する教育訓練のプログラムや資機材などの費用を日本側で負担するよう要請。教育訓練については、訓練校の在校生を中心に募集する考えも示した。視察に同行したベトナム建設省は、長期スパンで日本側と訓練校が協力関係を築くよう求めたという。

提供：建通新聞社