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　中央省庁が２０２０年度当初予算の概算要求に盛り込んだ国土強靱（きょうじん）化関係予算は、前年度比28・０％増の５兆０５６５億円だった。公共事業関係費は、このうち４兆１５９０億円（22・０％増）。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」への措置分は予算額を明示しない「事項要求」とし、予算編成で予算規模を決める。
　政府は、20年度当初予算でも緊急対策の事業費を「臨時・特別の措置」で上乗せする方針を決めており、年末までの予算編成の中で予算規模を決定する。
　３カ年の事業費の総額を７兆円とする緊急対策は、18年度補正予算と19年度当初予算で事業費５兆円（国費約２兆５０００億円）を措置しており、最終年度である20年度までに残る事業費２兆円を措置するものとみられる。
　概算要求に最大の国土強靱化関係予算を盛り込んだのは、国土交通省の３兆６２６７億円（22・０％増）。水防災意識社会の再構築に向けた水害対策に５６２３億円を要求するなど、事前防災対策に重点的に措置した。　この他の中央省庁では▽農林水産省６０００億円▽文部科学省２９６１億円▽防衛省２１４７億円▽環境省９７３億円▽厚生労働省６８１億円―などの要求額が大きい。

提供：建通新聞社