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中央ニュース
2019/09/19
ＣＣＵＳ定着に向け議論を 国交省
国土交通省は９月18日、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の協議員会で、10月に全国９地域で開く同省と全建の地域懇談会での提案議題を提示した。『「新・担い手３法」を受けた取り組みの着実な推進と中長期的な担い手の確保・育成』を議題とし、施工時期の平準化や週休２日の推進に必要な具体策をはじめ、建設キャリアアップシステムを定着させる取り組みについて意見を交わしたい考えだ。国交省土地・建設産業局の高橋謙司建設業課長が説明した。
国交省は意見交換に当たっての「問題意識」としてまず、災害が頻発する中で「地域の守り手」として建設業が果たすべき役割が増大しているとした。一方で、担い手の中・長期的な確保・育成が課題だと指摘。こうした課題に対応し、働き方改革や生産性向上を図るため成立した「新・担い手３法」に基づく制度の具体化と運用に向けた取り組みを論議し、着実に実行に移す必要があるとした。
意見交換のテーマとして国交省は①改正品確法をはじめ、「新・担い手３法」を踏まえた取り組みの推進②ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ「貫徹」に向けた生産性向上の取り組み③建設キャリアアップシステムの普及―の三つを挙げた。
「新・担い手３法」による取り組みの推進では、施工時期の平準化や、民間工事を含めた週休２日の推進、長時間労働の是正に関して、実効性のある取り組みや工夫を業界から聞く。また、設計労務単価や法定福利費を技能者に行き渡らせる方策についても話し合う。
建設キャリアアップシステムに関しては、加入した技能労働者と企業のメリットを高め、「業界共通の制度インフラ」として定着させる取り組みについて意見を交わす。技能労働者の加入促進や、元請けによる現場登録とカードリーダーの設置などの課題についても聞く。
提供：建通新聞社
国交省は意見交換に当たっての「問題意識」としてまず、災害が頻発する中で「地域の守り手」として建設業が果たすべき役割が増大しているとした。一方で、担い手の中・長期的な確保・育成が課題だと指摘。こうした課題に対応し、働き方改革や生産性向上を図るため成立した「新・担い手３法」に基づく制度の具体化と運用に向けた取り組みを論議し、着実に実行に移す必要があるとした。
意見交換のテーマとして国交省は①改正品確法をはじめ、「新・担い手３法」を踏まえた取り組みの推進②ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ「貫徹」に向けた生産性向上の取り組み③建設キャリアアップシステムの普及―の三つを挙げた。
「新・担い手３法」による取り組みの推進では、施工時期の平準化や、民間工事を含めた週休２日の推進、長時間労働の是正に関して、実効性のある取り組みや工夫を業界から聞く。また、設計労務単価や法定福利費を技能者に行き渡らせる方策についても話し合う。
建設キャリアアップシステムに関しては、加入した技能労働者と企業のメリットを高め、「業界共通の制度インフラ」として定着させる取り組みについて意見を交わす。技能労働者の加入促進や、元請けによる現場登録とカードリーダーの設置などの課題についても聞く。
提供：建通新聞社
