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中央ニュース

2019/10/07

洋上風力発電 直轄で基地港湾整備

 政府は10月4日に召集された臨時国会に15法案を提出する。国土交通省の提出予定は港湾法改正案の1件で、洋上風力発電の整備・維持管理に使用する基地港湾を同省が直轄で整備できるようにする他、事業者の参入意欲を高めるため、占用許可の期間を最長30年に延長する。10月中にも閣議決定する。
 内閣府は、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用したスーパーシティの実現に向け、国家戦略特区・構造改革特区法の改正案を提出する。スーパーシティの指定を受けた区域では、自動運転、ドローンによる配送、キャッシュレス決済などを実現できるようにする。
 臨時国会では、継続案件として地域再生法の改正案も審議する予定。住宅団地の再生に取り組む地方自治体を支援するため、事業計画を作成した住宅団地内の用途規制を緩和。事務所や生活利便施設など住宅以外の建設を認める。

提供:建通新聞社