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　国土交通省は、品確法の発注者の責務に調査・設計業務の品質確保が位置付けられたことを受け、全ての公共事業の発注者を対象とした入札契約制度に関する初めての調査を実施する。工事に比べて遅れているダンピング対策をはじめ、総合評価方式・プロポーザル方式の導入、履行時期の平準化の進捗などの現状を把握する。
　11月15日、公共工事の入札契約制度の運用状況を調査する「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」を開始したことに合わせ、調査・設計業務についても全ての発注者に調査への回答を依頼した。回答を求めるのは、測量・建築設計・土木コンサルタント・地質調査の各業務。
　具体的には▽一般競争入札・指名競争入札の導入▽総合評価・プロポ・コンペの導入▽低入札価格調査・最低制限価格の導入▽発注見通しの公表▽検査・成績評定の導入▽テクリス・ＰＵＢＤＩＳの活用▽履行時期の平準化の取り組み状況―などの回答を求める。調査時点は11月１日。
　発注実績や落札率、不調・不落の発生状況については、２０１８年度の実績を報告してもらう。
　12月中旬までに回答を求め、20年３月に調査結果を公表する。