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　国土交通省の建築着工統計調査報告によると、２０１９年（１〜12月）の新設住宅着工戸数は前年比４・０％減の90万５１２３戸となり、３年連続で減少した。前年に減少に転じていた貸家が13・７％減と減少幅を拡大した影響で、全体の着工戸数も落ち込んだ。民間非居住用の着工床面積も７・５％減と４年ぶりに減少した。
　19年の新設住宅着工戸数を利用関係別に見ると、持ち家が１・９％増の28万８７３８戸、分譲住宅が４・９％増の26万７６９６戸と前年を上回ったが、貸家は13・７％減の34万２２８９戸と大幅に減少した。分譲住宅の内訳は、マンションが６・６％増の11万７８０３戸、一戸建て住宅が３・６％増の14万７５２２戸。
　地域別では、首都圏が４・３％減の30万８８３０戸、中部圏が１・３％減の11万０７６４戸、近畿圏が３・２％減の13万７７８２戸、その他地域が４・８％減の34万７７４７戸となり、全地域で前年の着工戸数を下回った。
　全ての建築物の着工床面積は２・７％減の１億２７５６万平方�bで、このうち民間非居住用は７・５％減の７３５８万平方�bだった。主な用途別では、不動産業用が29・４％増の２５８万平方�bと伸びたが、五輪需要で好調だった宿泊業用が17・０％減の２５２万平方�bと減少に転じた。

提供：建通新聞社