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　国土交通省は、地域企業に発注する直轄事業の調査・設計業務について、プロポーザル方式の活用を拡大することを検討している。現在、プロポーザル方式は、高度な技術力や専門的な技術力が要求される業務で採用しているが、現地作業が必要だったり、地域の課題を踏まえた対策が必要な業務など「地域精通度」が品質に生かされる業務にも活用を広げる。対象の業務では、地域内での受注実績などの地域精通度を原則として評価する。
　直轄の調査・設計業務では、災害時などに地域の守り手となる地域企業を確保・育成するため、総合評価方式や価格競争で、自治体での実績や地域精通度を評価している。
　また、調査・設計の品質確保を法律の対象とした改正品確法に伴う品確法運用指針では、地域特性のある業務へのプロポーザル方式の導入が発注者に求められた。
　国交省はこの運用指針の改正も踏まえ、地域精通度が品質向上につながると期待できる業務にプロポーザル方式の導入を拡大する。
　プロポーザル方式の対象業務には、現場作業が必要となる業務（地域住民への配慮、関係行政機関との調整が必要な業務）、地域課題を踏まえた対策検討（渋滞対策、事故対策など）、地域特有のリスクに関する知見が必要な業務（防災・構造物点検など）を想定。これらの業務で、地域精通度が有利に働く評価テーマを設定する。
　評価テーマの設定に加え、地域内での同種・類似業務の実績などを地域精通度とし、原則として評価することも検討する。プロポーザル方式を採用し、成果品の品質向上や後工程への引き継ぎの円滑化を図ることができる場合、一定の地域内の企業や技術者の受注実績を評価の対象とすることを原則化。例えば、過去10年の事務所管内での受注実績の有無などを地域精通度として評価する。地域要件（本店・支店、営業所の有無）はこれまでと同様に評価しない考えでいる。

提供：建通新聞社